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ラオスの国紹介

ラオス人民民主共和国（ラオスじんみんみんしゅきょうわこく、ラーオ語: ສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ：英語: Lao People’s Democratic Republic）、通称ラオスは、東南アジアのインドシナ半島に位置する社会主義共和制国家。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国、通貨はキープ、人口約691万人^[3]、首都はヴィエンチャンである。

ASEAN加盟10カ国中唯一の内陸国。面積は日本の約63%に相当し、国土の約70％は高原や山岳地帯である^[4]。国土は南北に細長く、北は中国、東はベトナム、南はカンボジア、南西はタイ、北西はミャンマーと国境を接する。後発開発途上国であり、市場経済に移行したものの、政治はラオス人民革命党による一党独裁制が続いている ^[5]。

※wikipedia ラオスより

 

ラオスの経済状況

主要産業は農業であり、人口の78%が従事しGDPの41%を占める。

IMFによると、2013年のラオスのGDPは100億ドル。一人当たりのGDPは1,475ドルであり、世界平均の15%に満たない水準である。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国と位置づけられている。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は国民の60%を超える412万人と推定されている。

1975年12月にラオス人民民主共和国が樹立され、急速な社会主義化を行ったものの、タイからの国境封鎖や、1975年と1976年の旱魃などにより、激しいインフレと農産物・日用品の不足を引き起こし、1979年には社会主義建設のスピードが緩和された。

1983年に再び社会主義化を目指すが、ソ連のペレストロイカの動きと呼応して1986年には市場原理の導入、対外経済開放を基本とする新経済メカニズムが導入された。

この間、ソ連やベトナムを中心とする東側諸国からの多大な援助に依存する経済構造であった。そのため、1989年から1991年にかけて東欧諸国で起こった共産政権の瓦解は、ラオスにとっても危機であった。この時期に価格の自由化を行ったことによって、激しいインフレと通貨キープが大幅に下落するなど経済は混乱した。

政府はIMFのアドバイスの下、経済引き締め政策を実施した。また、西側先進国との関係を改善し、国際機関や西側先進国からの援助が増大した結果、1992年には経済が安定した。

1997年7月に隣国タイで始まったアジア通貨危機はラオスにも大きな影響を与え、キープは対ドルだけでなく、対バーツでも大幅に減価した。

国内ではタイバーツが自国通貨のキープと同じように流通し、バーツ経済圏に取り込まれている。米ドルも通用するので、ホテルやレストランから市場や街の雑貨屋まで、この3つのどの通貨でも支払いができる。中国国境近くでは、人民元も通用する。

1997年にルアン・パバンの町が、2001年にはチャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群がそれぞれ世界遺産に公式登録されたほか、政府が1999年から2000年にかけてをラオス観光年として観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。

観光のほか、国土の約半分を占める森林から得られる木材、ナムグム・ダムを始めとする水力発電の隣国タイへの売電、対外援助などが主な外貨源となっている。この中でも特に水力発電によってラオスは東南アジアのバッテリーと呼ばれている。

21世紀に入り、外国企業の投資促進のため、国内に経済特別区が設けられ、2012年には10カ所となった。南部パークセー郡には日系中小企業向けの特区も開設されている。中国やタイなどの賃金水準が上昇する中、安い労働力を求める企業の注目を集めている。海外からの援助や投資により、2008年には7.8%の経済成長を実現している。

とりわけ、隣の大国である中国の進出は目覚ましく、官民挙げて中国から業者や労働者がラオスに流入している。2007年には、ビエンチャンに中国系の店舗が集まるショッピングモールが出来た。また、首都には中国が建設した公園が完成し、ダム工事など主に日本が行ってきたインフラ整備にも進出している。 他にも、ラオスが主催する東南アジア・スポーツ大会のメインスタジアムも、中国政府系金融機関の約72億円の援助により着工・完成するなど、ラオス国民の間には中国に対する好感度が広がっている。

ラオスに中国が進出する理由は、メコン川地域に豊富に眠っているとされるボーキサイトやカリウムといった資源を獲得するためだと言われている。

2012年の世界貿易機関(WTO)加盟により、関税引き下げの動きが進んでおり、また、2015年にはASEAN経済共同体のメンバーとして域内の貿易が自由化することで、物流リンクの拠点としての位置づけを高める政策がとられている。

民族・言語・宗教

民族

一番多いのはラーオ族であり、それに少数民族が続く。しかしラオス政府はラオス国籍を持つ者を一様にラオス人として定義しているため、公式には少数民族は存在しない。

1950年以降、次のように大きく三つに分けている。三者の人口比率は60対25対15である。 その区分の有効性は疑わしい。しかし、この区分が国民の間に広まっている。 ラオス政府の定義するラオス人は住む地域の高度によって、低地ラーオ族（ラーオルム、国民の約7割、ラオス北部の山間盆地）、丘陵地ラーオ族（ラーオトゥン、国民の約2割、山麓部に居住、水田水稲作と焼き畑の両者を組み合せ）、高地ラーオ族（ラーオスーン、国民の約1割、山深くに居住、陸稲・トウモロコシを焼き畑で栽培）に分けられる。

低地ラーオ族 – 川の流域の平野、平地に住む人々、国勢調査（2005年）8民族。タイ族系民族。ラオスの先住民ではない。メコン河沿いのルアンパバーン、サワンナケート、チャムパーサックの平野、シェンクワンやカムムアンの高原などに居住し、人口を増やしていった。水田水稲作、高床住居、天秤棒で運搬、母系、上座部仏教信仰。

丘陵地ラーオ族 – 産地の中腹、丘陵地に住む人々、モン(Mon)・クメール系民族。ラオスの先住民。北から南の山の中腹（300 – 800メートルくらい）にラオス中に広く居住。特に南部に多い。山の斜面で焼畑、狩りに長じる森の民族。国勢調査（2005年）32民族。最多がクム族の61万人、最少はクリー族が500人未満（1995年統計よりさらに減少）。存亡が危惧される民族も多い。南部の世界遺産ワット・プー、その他のクメール遺跡を残す。

高地ラーオ族 – 山の高地、頂上近くに住む人々、モン(Hmong)・ミエン（Mien、メオ・ヤオ）系民族、チベット・ビルマ系民族。ラオスで一番新しい住民たちで、18世紀から19世紀にかけて、中国の雲南省や四川省などから移住してきた人々である。中国清朝時代の少数民族に対する圧政に耐えかねて逃れてきた人々も多い。中国・ベトナム・タイ・ミャンマーなどの国境の山岳地帯にまたがって、広がって住んでいる民族である。これらの民族は、焼畑でうるち米やトウモロコシを作って生活している。文字を持っていない。

実際には、フアパン県にカム族、タイデン族、タイダム族、モン族、青モン族、黒モン族、ヤオ族が、ウドムサイ県にはモン族が、 ポンサーリー県にはアカ族とタイダム族が、ルアンナムター県にはランテン族や黒タイ族、タイルー族、タイダム族、アカ族、イゴー族、ヤオ族、モン族が住んでいる。

このような標高による住み分け分布ができたのは、紀元前からモン・クメール系の人々がこの地域に暮らしていたが、9世紀頃からタイ系の人々が南下してきた。その後、清代末期の19世紀後半からモン・ミエン系やチベット・ビルマ系の人々が中国南部から移住してきた。漢人の支配・干渉を嫌い移住してきたと言われている。

言語

言語はラーオ語が公用語である。その他、各民族語が使われている。英語は、ホテルなどで通じる。ラーオ語とタイ語は同一言語に属する個別の地域変種の関係（平たく言えば、ラーオ語とタイ語はそれぞれが互いに方言関係）にあるが、ラオスではタイからの影響力を遮断するため、ラーオ語の独立性を強調する傾向にある。また、70代以上でフランス式教育を受けた者や政府幹部、エリートなどはフランス語も通用する。