支援計画5

日本語学習の機会の提供

日本語学習の
機会の提供

○ 日本語を学習する機会の提供については、次のいずれかによる方法で、かつ、１号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。

① 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて１号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと

② 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続の補助を行うこと

③１号特定技能外国人との合意の下、特定技能所属機関等が日本語教師と契約して、当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること

○ 義務的支援に加え、次の支援を行うことが考えられます。

・支援責任者又は支援担当者その他職員による１号特定技能外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営を行うこと

・１号特定技能外国人の自主的な日本語の学習を促すため、日本語能力に係る試験の受験支援や資格取得者への優遇措置を講じること

・日本語学習を実施する場合において、特定技能所属機関等の判断により、日本語教室や日本語教育機関の入学金や月謝等の経費、日本語学習教材費、日本語教師との契約料等諸経費の全部又は一部を当該機関自ら負担する補助等の学習のための経済的支援を行うこと

○ 日本語習得は継続的な学習により促進されるものであるため、１号特定技能外国人の日本語の習得状況に応じた適切かつ継続的な学習の機会を提供していくことが必要です。

○ 義務的支援として行う、日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供、日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供、日本語教室等への入学や利用手続の補助及び日本語教師の選定など、各種の支援を行うに当たって要する費用は特定技能所属機関等が負担する必要があります。

○ いずれの場合においても、１号特定技能外国人に過度な学習費用が発生しないよう留意してください。

○ 日本語学習教材の提供等の一例として、文化庁国語課の運営する日本語教育コンテンツ共有システム（http://www.nihongo-ews.jp/）を参照してください。 なお、文化庁事業により開発されているインターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）は、2020年4月から順次上記ウェブサイトに掲載予定です。