建設業

③ 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本 人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇 給を行う契約を締結していること。

④ 特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまで の間に、当該契約に係る重要事項について、当該外国人が十分に理解すること ができる言語で書面を交付して説明すること。

⑤ 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリ アアップシステムに登録すること。

⑥ 特定技能所属機関は、外国人の受入れに関するア①の団体（当該団体を構成 する建設業者団体を含む。）に所属すること。

⑦ 特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受 け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、特定技能所属機関の常勤 の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。） の総数を超えないこと。

⑧ 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、１号特定技能外国 人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能 受入計画」の認定を受けること。

⑨ 特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、⑧ において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。

⑩ ⑨のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必 要な協力を行うこと。

⑪ そのほか、建設分野での特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れに必要な事 項

特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等

（１）「建設分野特定技能１号評価試験」又は「技能検定３級」

＜技能水準＞
「建設分野特定技能１号評価試験」又は「技能検定３級」は、図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安全に作業を行うための技能や安全に対する理解力等を有する者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞

① 「建設分野特定技能 1 号評価試験」
試験言語：日本語
実施主体：一般社団法人建設技能人材機構
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：年 1 回から 2 回程度（国外での実施に加え、必要に応じて国内でも実施）

② 「技能検定 3 級」
試験言語：日本語
実施主体：都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：各都道府県職業能力開発協会における試験の実施回数（国内）

（２）「建設分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級」

＜技能水準＞
「建設分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級」への合格及び建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（以下「班長」という。）としての実務経験（必要な年数については、試験区分ごとに国土交通省が別途定める。）を要件とする。当該試験は、上級の技能労働者が通常有すべき技能を有する者であることを認定するものである。また、班長としての実務経験を確認することで、その者が建設現場において複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する能力も有すると認められる。 従って、これらの要件を満たす者は、法第 2 条の 3 第 1 項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に定める熟練した技能を有するものと認める。

＜評価方法＞

① 「建設分野特定技能２号評価試験」
試験言語：日本語
実施主体：一般社団法人建設技能人材機構
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：年 1 回から 2 回程度（国内）

② 「技能検定１級」
試験言語：日本語
実施主体：都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）
実施方法：学科試験及び実技試験
実施回数：各都道府県職業能力開発協会における試験の実施回数（国内）

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」

＜日本語能力水準＞
「日本語能力試験Ｎ４以上」に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会 実施方法：マークシート方式 実施回数：国内外で実施。国外では 80 か国・地域・ 239 都市で年おおむね 1 回 から 2 回実施（平成29年度データ）

（３）業務上必要な日本語能力水準

上記１（１）のいずれかの試験に合格した者（建設分野において受け入れる１号特定技能外国人が、必要な技能水準・日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習２号移行対象職種において修得する技能との具体的な関連性については、別表のとおりとする。この場合、当該職種に係る第２号技能実習を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務で要する技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の１（１）の試験を免除する。また、職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第１の２（１）及び（２）の試験を免除する。）については、特定技能１号に係る業務上必要な日本語能力水準を満たすものと評価する。

特定技能外国人が従事する業務

建設分野において受け入れる 1 号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針に定める試験区分及び業務区分に従い、上記第 1 の試験合格又は技能実習２号移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する業務をいう。また、2 号特定技能外国人が従事する業務は、運用方針に定める試験区分及び運用方針に定める業務区分に従い、上記の試験合格及び実務経験により確認された技能を要する業務をいう。あわせて、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例 ：作業準備、運搬、片付けのような試験等によって専門性を確認されない業務）に付随的に従事することは差し支えない。なお、建設分野の対象は、日本標準産業分類「Ｄ 建設業」に該当する事業者が行う業務とする。

分野の特性を踏まえて特に講じる措置

（１）「建設分野特定技能協議会」

国土交通省は、特定技能外国人受入事業実施法人及び関係省庁により構成される 「建設分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）を組織する。
協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及び 外国人の保護に有用な情報を共有し、次に掲げる事項について協議を行う。

① 特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握
② 問題発生時の対応
③ 法令遵守の啓発
④ 特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援
⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析

※建設分野については、受入れ機関は特定技能外国人受入事業実施法人に所属いただくこととなっており、当該法人が協議会構成員となりますので、受入れ機関が直接協議会に所属する必要はありません。

（２）国土交通省が行う調査等に対する協力

特定技能所属機関は、国土交通省が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取又は現地調査等に対し、必要な協力を行う。

特定技能建設分野を所管とする省庁

国土交通省