航空業

特定技能　航空分野

特定技能
航空分野

特定技能外国人受入れの趣旨・目的

航空分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした 業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図 り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

近年の訪日外国人旅行者の増加やＬＣＣ （Low Cost Carrier ：格安航空会社）の事業拡大に伴い、国際線旅客数及び着陸回数は過去 5 年間でそれぞれ約 1.6 倍、約 1.5 倍と増加しているなど、我が国の航空需要は拡大を続けている。さらに、今後「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標（ 2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人）の達成に向けた国際線旅客の更なる増加等に的確に対応していくためには、これを支える航空分野の人材確保が極めて重要である。しかしながら、航空分野においては、生産性向上や国内人材確保の取組を進めているものの 即戦力となる航空専門学校の入学者数の定員割れが常態化しており、また、整備士の高齢化等による大量退職への対応も喫緊の課題となっている。航空分野に従事している主な職種での平成 29 年度における有効求人倍率は 4.17 倍（陸上荷役・運搬作業員 4.97 倍、他に分類されない輸送の職業 2.17 倍、輸送用機械器具整備・修理工（自動車を除く。 ） 2.00 倍）となっており、平成 28 年の雇用動向調査における職業別の欠員率が運輸業・郵便業 3.4 ％等となっているほか、今後もさらに航空需要が拡大することから、5 年後の平成 35 年（ 2023 年）には、8,000 人程度の人手不足が生じると見込んでおり、航空分野は深刻な人手不足の状況にあると評価できる。 また、航空分野における業務は日本全国の空港で行われているところ、地方空港における国際線旅客数及び着陸回数が過去 5 年間でそれぞれ約 2.5 倍、約 1.9 倍と増加するなど、地方部の空港においても航空需要が拡大し、地方部の人手不足も深刻化していくことが見込まれる。 航空輸送は我が国の経済社会活動や国民生活を支える基盤であり、航空分野の現場で即戦力となる人材は、安全で安定的な輸送の確保のための重要な役割を担っている。訪日外国人旅行者の増加等による航空需要の増加に的確に対応していくことが求められる中、資格保持者等の指導者やチームリーダーの指導・監督の下で、空港内での作業の制約を理解し、航空機用の特殊な機材や工具を用いて作業を行うという一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

受入れ見込数

航空分野における向こう 5 年間の受入れ見込数は、最大 2,200 人であり、これを向こう 5 年間の受入れの上限として運用する。 向こう 5 年間で 8,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 1 ％程度（ 5 年間で 2,500 人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（ 5 年間で 3,500 人～ 4,000 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

１号特定技能外国人が従事する業務

（１）空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）

（２）航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）

特定技能所属機関に対して特に課す条件

（１）空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。

（２）特定技能所属機関は、国土交通省が設置する協議会の構成員になること。

●規約等

●届出様式

●開催状況

（３）特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

（４）特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

（５）特定技能所属機関は、登録支援機関に 1 号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記（２）、（３）及び（４）の条件を満たす登録支援機関に委託すること。

特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）

「特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）」及び「特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）」

（１）「特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング）」

＜技能水準＞
当該試験は、社内資格を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、空港における航空機の誘導・けん引の補佐、貨物・手荷物の仕分けや荷崩れを起こさない貨物の積付け等ができるレベルであることを確認するものであり、この試験の合格者は、運用方針の業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：日本語
実施主体：公益社団法人日本航空技術協会
実施方法：筆記試験及び実技試験

（２）「特定技能評価試験（航空分野：航空機整備）」

＜技能水準＞
当該試験は、整備の基本技術を有し、国家資格整備士等の指導・監督の下、機体や装備品等の整備業務のうち基礎的な作業（簡単な点検や交換作業等）ができるレベルであることを確認するものであり、この試験の合格者は、運用方針の業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：日本語
実施主体：公益社団法人日本航空技術協会
実施方法：筆記試験及び実技試験

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」