電気・電子情報関連産業

特定技能　電気・電子情報関連産業分野

特定技能
電気・電子情報関連産業分野

特定技能外国人受入れの趣旨・目的

電気・電子情報関連産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門 性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分 野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加等により需要が拡大する中、平成 29 年度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近 3 年分の平均値から約 7,000 人であり、5 年後には、年 2 ％程度と予測される電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと約 6 万 2,000 人の人手不足が生じ るものと推計している。 電気・電子情報関連産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成 29 年度）は 2.75 倍となっており、当該分野に係る職種の有効求人倍率（平成 29 年度）は、例えば、プラスチック製品・製造工 3.70 倍、製品包装作業員 3.60 倍、金属溶接 ・溶断工 2.50 倍となっている等、深刻な人手不足の状況にある。今後も電気・電子情報関連産業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これらの要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。また、電気・電子情報関連産業分野は、地域における雇用創出に貢献しているが、 地域ごとに人手不足の状況が異なる点に留意することは必要である。 電気・電子情報関連産業分野は、幅広い電子機器へ部品を供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、電気・電 子情報関連産業の持続的な発展を図るためには、電気・電子情報関連産業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

受入れ見込数

電気・電子情報関連産業分野における向こう 5 年間の受入れ見込数は、最大 4,700 人であり、これを向こう 5 年間の受入れの上限として運用する。 向こう 5 年間で 6 万 2,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 1 ％程度の労働効率化（ 5 年間で 5 万 4,000 人程度）による生産性向上及び追加的な国内人材の確保（ 5 年間で 3,000 人～ 4,000 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていな い。

１号特定技能外国人が従事する業務

鋳造：溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業
鍛造：金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にする作業
ダイカスト：溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業
機械加工：旋盤、フライス盤、ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業
金属プレス加工：金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加え、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業
工場板金：各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業
めっき：腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業
アルミニウム陽極酸化処理：アルミニウムの表面を酸化させ、酸化アルミニウムの皮膜を生成させる作業
仕上げ：手工具や工作機械により部品を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げ及び組立てを行う作業
機械検査：各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業
機械保全：工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業
塗装：塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業
溶接：熱又は圧力若しくはその両者を加え部材を接合する作業

特定技能所属機関に対して特に課す条件

（１）特定技能所属機関は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」（以下「協議・連絡会」という。）の構成員になること。

●協議会の概要

●入会方法

（２）特定技能所属機関は、協議・連絡会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこと。

（３） 特定技能所属機関は、経済産業省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

運用方針に係る運用要領

「製造分野特定技能１号評価試験」

（試験水準）
当該試験は、電気・電子情報関連産業分野における業務について、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

（試験科目）
試験は、経済産業省が指定する１９試験区分（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装）について、学科試験及び実技試験を実施する。

（１）学科試験
ＣＢＴ方式又はペーパーテスト方式により、材料や安全衛生、作業の方法等、技能の裏付けとなる知識を試験する。
（２）実技試験
次のいずれかの方法で実施する。
①製作等作業試験方式により、制限時間内に物の製作、組立て、調整等を行わ せ、その技能を評価する。
②ＣＢＴ方式又はペーパーテスト方式により、技能者として体得していなけれ ばならない基本的な技能について、原材料、模型、写真等を提示して、判別・ 判断等を行わせ、その技能を評価する。

（合否の基準）
100 点を満点として、学科試験は 65 点以上、実技試験の合格基準は、以下の とおりとする。

１．溶接：手溶接作業は JIS Z 3801、半自動溶接作業は JIS Z 3841 に基づいて判定する。

２．その他の試験区分60 点以上を合格基準とする。

（評価方法）
試験言語：試験実施国の現地語を用いる。
実施主体：経済産業省が選定した機関（以下「技能試験実施機関」という。）とする。
実施方法：学科知識および実技能力を問う試験について、コンピューター・ベースド・ テスティング（以下、「CBT」という。）方式、ペーパーテスト方式又は製作等作業試験方式で実施する。
実施回数：年 1 回程度、国外実施を予定（必要に応じて国内での実施も検討）

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」