ビルクリーニング業

特定技能　ビルクリーニング分野

特定技能
ビルクリーニング分野

受入れの趣旨・目的

ビルクリーニング分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技 能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存 続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

ビルクリーニング分野については、「建築物における衛生的環境の確保に関する法 律」（昭和 45 年法律第 20 号。以下「建築物衛生法」という。）の適用対象となる特 定建築物が年々増加する中で、ビル・建物清掃員の有効求人倍率は近年高い水準で 推移し、平成 29 年度には 2.95 倍に達しており、人材の確保が困難な状況となって いる。 平成 27 年国勢調査によると、ビル・建物清掃員の職種においては、従業者のうち 女性が 70.9 ％を、65 歳以上の高齢者が 37.2 ％を占めているなど、従前より、女性、 高齢者を積極的に雇用しているが、近年の人手不足に鑑み、女性や高齢者が他分野 で就労機会を多く得られるようになったためビルクリーニング分野を希望しなくな ったことにより、人手不足が加速化していると考えられる。 人手不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、建築物の衛生 状態が悪化し、利用者の健康が損なわれるおそれがあることから、その防止のため に、特定技能外国人の受入れが必要である。また、ビル・建物清掃員の平成 29 年度 の地域ブロック単位の有効求人倍率は、最も高い中国地方が 3.80 倍、最も低い東北 地方が 2.03 倍であり、全国的に人手不足が深刻な状況であることから、特定技能外 国人の受入れが急務である。

受入れ見込数

ビルクリーニング分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大３万 7,000 人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。 向こう５年間で９万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年１ ％程度（５年間で４万人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（５年間 で１万 3,000 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入 れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

１号特定技能外国人が従事する業務

建築物内部の清掃

特定技能所属機関に対して特に課す条件

（１）特定技能所属機関は、都道府県知事より、建築物衛生法第 12 条の２第１項第 １号に規定する建築物清掃業又は同項第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていること。

●建築物衛生法の概要

（２） 特定技能所属機関は、厚生労働省が設置する、ビルクリーニング分野の業界団 体、試験実施主体、制度関係機関その他の関係者で構成する「ビルクリーニング 分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

●協議会の概要

●入会方法

（３） 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

（４） 特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）

「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」

（試験水準）
当該試験は、多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く。）の内部を対象に、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断により、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベルであることを認定するものであり、この試験の合格者は、ビルクリーニング分野において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する ものと認める。

（試験科目）
試験科目は、ビルクリーニングに関する「作業の段取り」、「器具の使用」、 「資材の使用」、「機械の使用」、「各部位の清掃」、「各場所の清掃」、「廃 棄物処理作業」、「資機材の整備」の各業務が適切に遂行できることを確認す るものとする。

（合否の基準）
判断試験の点数が満点の60％以上、かつ作業試験の点数が満点の60％以上を 合格基準とした上で、委員会で合否を判定する。

（評価方法）
試験言語：日本語
実施主体：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
実施方法：実技試験により行う。実技試験では、予め用意された状況設定において写 真・イラストを用いた判断試験、ビルクリーニング作業を行う作業試験により、 業務上必要となる技能水準に達しているか否かを判断する。なお、判断試験に おいてビルクリーニング分野における相当程度の知識又は経験を必要とする 技能を要する業務に従事する者が通常有すべき知識の程度が測れることから、 学科試験は実施しない。
実施回数：国内外でそれぞれ年おおむね 1 回から 2 回程度実施予定

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」