特定技能ビザの申請方法 | 特定技能アジアサイト

特定技能ビザの申請方法

特定技能ビザの申請に関しては、他の外国人の在留資格申請と同様に管轄の出入国管理庁に行います。また、特定技能ビザにおいて決められた書式や様式が多く存在するため、しっかり理解する必要があります。

基本的な申請の流れ

①在留資格認定証明書交付申請書 1通
(これから日本に入国される外国人の方)

もしくは、
在留資格変更許可申請書 1通
(すでに日本に在留している外国人の方で,特定技能への移行を希望している方)
在留資格更新許可申請書 1通
(特定技能として在留中で,在留期間の更新を行う外国人の方)

②写真(縦4cm×横3cm) 1葉

③「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」を
よくご確認いただき,必要な書類を提出

④申請人名簿

⑤身分を証する文書

 

特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表

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直接雇用 特定技能所属機関が法人の場合 特定技能所属機関が個人の場合
適用事業所の場合 適用事業所でない場合
特定技能1号 pdf excel pdf excel pdf excel
特定技能2号 pdf excel pdf excel pdf excel

〇派遣雇用の場合(特定技能1号の農業分野・漁業分野のみ)→pdf excel

特定技能の申請書類作成は非常に煩雑になります。私たち一般社団法人全国人材支援連合会では、「特定技能ビザ」受入れに係る各種コンサルティング業務を行っております。
貴社の特定技能外国人受入れが適切、かつ効率的に進むように経験豊富なスタッフがアドバイスさせて頂きます。何なりお問合せください。

■技能試験

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分野 所管省庁 当該分野における所管省庁の協議会・試験開催等の情報掲載場所 試験実施機関
介護 厚生労働省 厚生労働省ホームページ
【介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について】
試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する2019年度介護技能評価試験等実施事業者
ビルクリーニング 厚生労働省ホームページ
【ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」について)】
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会ホームページ
素形材産業 経済産業省 経済産業省ホームページ
【外国人材(製造業)】
公益社団法人 国際人材革新機構
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設 国土交通省 国土交通省ホームページ
【建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)】
一般社団法人 建設技能人材機構ホームページ
造船・舶用工業 国土交通省ホームページ
【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)】
一般財団法人 日本海事協会ホームページ
自動車整備 国土交通省ホームページ
【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会ホームページ
航空 国土交通省ホームページ
【航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)】
公益社団法人 日本航空技術協会ホームページ
宿泊 国土交通省ホームページ
【宿泊分野における新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」)】
一般社団法人 宿泊業技能試験センターホームページ
農業 農林水産省 農林水産省ホームページ
【農業分野における外国人の受入れについて】
一般社団法人 全国農業会議所ホームページ
漁業 農林水産省ホームページ
【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】
一般社団法人 大日本水産会ホームページ
飲食料品製造業 農林水産省ホームページ
【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】
一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構ホームページ
外食業 農林水産省ホームページ
【外食業分野における外国人材の受入れについて】

■日本語試験

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分野 試験名称 試験実施機関
全分野共通 ※1 国際交流基金日本語基礎テスト 独立行政法人 国際交流基金
日本語能力試験(N4以上) 日本国外実施:独立行政法人 国際交流基金
日本国内実施:公益財団法人 日本国際教育支援協会
介護(追加要件) ※2 介護日本語評価試験 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する2019年度介護技能評価試験等実施事業者
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