漁業

特定技能　漁業分野

特定技能
漁業分野

特定技能外国人受入れの趣旨・目的

漁業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

全国の半島地域や離島地域等津々浦々に 6,298 （ 2013 年）の漁業集落が存在し、生活の糧として漁業や養殖業が営まれているが、漁業分野における就業者は、平成 10 年に 27 万 7,000 人であったものが平成 29 年には 15 万 3,000 人とおおむね半減、雇われ就業者も 3 年間で約 １ 割減少しているほか、漁業分野の有効求人倍率は、漁船員 2.52 倍（船員職業安定年報）、水産養殖作業員 2.08 倍（職業安定業務統計）となっているなど、深刻な人手不足の状況にある。漁業分野の雇われ就業者の約 2 割を占める 65 歳以上の熟練の高齢労働者が順次引退していくことから、毎年 1,000 人の新規雇われ就業者を維持しても、今後も人手不足の深刻化が見込まれるところ、生産性の向上及び国内人材の確保に向けた最大限の努力を不断に行ったとしてもなお、人手不足の状況を直ちに改善することが困難である。このため、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、在留資格「特定技能」により外国人を受け入れることで、我が国漁業の存続・発展を図り、国民のニーズに応じた水産物を安定的に供給する体制を確保するとともに、国民の将来にわたって、漁業が持つ海洋環境の保全等の多面的な機能が発揮されるよう漁業が健全に営まれることを確保することが必要不可欠である。

受入れ見込数

漁業分野における向こう 5 年間の受入れ見込数は、最大 9,000 人であり、これを向こう 5 年間の受入れの上限として運用する。向こう 5 年間で 2 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 1 ％程度（ 5 年間で 4,000 人程度）の労働効率化及び追加的な国内人材の確保（ 5 年間で 7,000 人程度）を行ってもなお、不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

１号特定技能外国人が従事する業務

（１）漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動 植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）

（２）養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産 動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）

特定技能所属機関等に対して特に課す条件

（１）労働者派遣形態（船員派遣形態を含む。以下同じ。）の場合、特定技能所属機関となる労働者派遣事業者（船員派遣事業者を含む。以下同じ。）は、地方公共団体又は漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限る。

（２）特定技能所属機関は、「漁業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

●決定事項

●漁業特定技能協議会構成員

●協議会1号構成員の加入申請について

●開催状況

（３）特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。

（４）特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会及びその構成員に対し、必要な協力を行うこと。 オ 漁業分野の外国人を受け入れる特定技能所属機関が登録支援機関に支援計画の全部又は一部の実施を委託するに当たっては、漁業分野に固有の基準に適合している登録支援機関に限る。

特定技能外国人の雇用形態

（１）雇用形態 漁業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態及び労働者派遣事業者（上記（特定技能所属機関等に関して特に課す条件）（１）に定める者に限る。）を特定技能所属機関として外国人を漁業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする。

（２）労働者派遣形態により受け入れる必要性 漁業分野においては、同じ地域であっても、対象魚種や漁法等によって繁忙期・閑散期の時期が異なるとともに、漁業分野の事業者の多くが零細で半島地域や離島地域等に存在していること等の特性があり、地域内における業務の繁閑を踏まえた労働力の融通、雇用・支援の一元化といった漁業現場のニーズに対応するため、漁業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により 1 号特定技能外国人を受け入れることが不可欠である。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）

「漁業技能測定試験（漁業）」及び「漁業技能測定試験（養殖業）」

（１）「漁業技能測定試験（漁業）」

＜技能水準＞
当該試験は、漁業における一定程度の業務について、監督者の指示を理解し的確に遂行できる能力又は自らの判断により遂行できる能力を測り、漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等を行うことができるレベルであることを認定するものであり、この試験の合格者は、運用方針５（１）アの業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）
実施主体：平成 31 年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者
実施方法：① 筆記試験（真偽式又は多肢選択式） ② 実技試験（写真又はイラスト等を用いて実務能力を測るもの） 注１）①、②とも、コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式の採用可 注２）漁業に 3 年以上従事した経験を有する者は②を免除
実施回数：年最大 3 回程度、国外実施を予定。また、国内でも実施予定。

（２）「漁業技能測定試験（養殖業）」

＜技能水準＞
当該試験は、養殖業における一定程度の業務について、監督者の指示を理解し的確に遂行できる能力又は自らの判断により遂行できる能力を測り、養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等を行うことができるレベルであることを認定するものであり、この試験の合格者は、運用方針５（１）イの業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）
実施主体：平成 31 年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者
実施方法：① 筆記試験（真偽式又は多肢選択式） ② 実技試験（写真又はイラスト等を用いて実務能力を測るもの） 注１）①、②とも、コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式の採用可 注２）養殖業に 3 年以上従事した経験を有する者は②を免除
実施回数：年最大 3 回程度、国外実施を予定。また、国内でも実施予定。

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」