造船・舶用工業

特定技能　造船・舶用工業分野

特定技能
造船・舶用工業分野

特定技能外国人受入れの趣旨・目的

造船・舶用工業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続 ・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

造船・舶用工業は、裾野の広い労働集約型産業として、国内に生産拠点を維持し、その殆どが地方圏に存在している。特に瀬戸内や九州には、造船・舶用工業が主要産業として経済、雇用において中核的な役割を担っている地域が多数存在している。地域に立地する造船・舶用工業にあっては、少子高齢化・生産年齢人口減少が急激に進んでいることに加えて、若者の地方から都市部への流出により、日本人の若手就労者の確保に苦労している状況である。足元の人手不足の状況については、造船・舶用工業分野における主な職種の平成 29 年度の有効求人倍率は、溶接（金属溶接・溶断工） 2.50 倍、塗装（塗装工） 4.30 倍、鉄工（鉄工、製缶工） 4.21 倍、仕上げ（めっき工、金属研磨工） 4.41 倍、機械加工（数値制御金属工作機械工） 3.45 倍、電気機器組立て（電気工事作業員） 2.89 倍となっているなど深刻な人手不足状況にあり、現時点で 6,400 人程度の人手不足 が生じていると推計している。制度開始 5 年後（平成 35 年度）の人手不足見込みについては、交通政策審議会の答申に掲げられた我が国造船・舶用工業の目標「 2025 年の世界の新造船建造量のシ ェア 3 割を獲得」を達成するために必要となる労働力等から算定し、2 万 2,000 人程度の人手不足が生じると推計している。 造船・舶用工業は、四面を海に囲まれた我が国にとって不可欠な海上輸送に要する船舶を安定的に供給し、また、裾野が広い労働集約型産業として地域の経済・雇用にも貢献している非常に重要な産業である。造船・舶用工業の持続的な発展を図るためには、造船・舶用工業について一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることが、造船・舶用工業の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

受入れ見込数

造船・舶用工業分野における 1 号特定技能外国人の向こう 5 年間の受入れ見込数は、最大 1 万 3,000 人であり、これを向こう 5 年間の受入れの上限として運用する。向こう 5 年間で 2 万 2,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 1 ％程度（ 5 年間で 7,000 人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（ 5 年間で 3,000 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

特定技能外国人が従事する業務

特定技能外国人が従事する業務区分は、試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。

①試験区分３（１）ア関係（１号特定技能外国人）
別表ｂ．業務区分（５（１）関係）の欄に掲げる業務とする。

②試験区分３（２）ア関係（２号特定技能外国人）
溶接（手溶接、半自動溶接）

特定技能所属機関に対して特に課す条件

（１）特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

【造船・舶用工業分野特定技能協議会】

【造船・舶用工業分野における事業者の確認及び協議会加入手続き】

＜事務取扱要領に基づく申請様式 （word形式）＞

＜申請様式記載例（PDF形式）＞

※提出先につきましては、国土交通省海事局船舶産業課に直接郵送願います。
※様式第１号と様式第４号については同時申請が可能です。なお、様式第７号については、国土交通省船舶産業課より様式第２号の確認通知書が交付されてから申請していただく書類となっておりますので、その点ご留意願います。

（２）特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

（３）特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

（４）特定技能所属機関は、登録支援機関に 1 号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記（１）、（２）及び（３）の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。

特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）

「造船・舶用工業特定技能1号試験」又は「技能検定３級」

＜技能水準＞
当該試験は、造船・舶用工業分野における業務について、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞

① 「造船・舶用工業分野特定技能１号試験」
試験言語：日本語
実施主体：一般財団法人日本海事協会
実施方法：学科試験及び実技試験

② 「技能検定３級」
試験言語：日本語
実施主体：都道府県（一部事務は都道府県職業能力開発協会）
実施方法：学科試験及び実技試験

「造船・舶用工業特定技能2号試験（溶接）」

＜技能水準＞
当該試験の合格水準は、全ての向きで溶接を行うことができ、自らの判断で適切な方法で溶接を行うことができる技能を有することである。また、試験合格に加えて、監督者として業務を遂行できる能力を確認するため、造船・舶用工業において複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験を２年以上有することを要件とする。これらの要件を満たす者については、造船・舶用工業における業務について法第２条の３第１項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）において定める熟練した技能を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：日本語
実施主体：一般財団法人日本海事協会
実施方法：学科試験及び実技試験

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」