宿泊業

特定技能　宿泊分野

特定技能
宿泊分野

特定技能外国人受入れの趣旨・目的

宿泊分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

平成 29 年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人であり、これは平成 24 年と比較すると約 3.4 倍の増加となっている。さらに、今後「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標（ 2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人）の達成に向けた宿泊需要に対応するためには、これを支える宿泊分野の人材確保が必要不可欠である。また、観光を地方創生につなげていくためには、３大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要があるが、その延べ宿泊者数は、最近 5 年間で大都市圏では約 2.2 倍、地方部では約 2.8 倍の増加となってお り、全国にわたって、宿泊需要の増大への対応が必要となっている。 他方、宿泊分野に係る職業の有効求人倍率（平成 29 年度）は全国で 6.15 倍であり、また、宿泊業、飲食サービス業の欠員率（平成 29 年）は全国で 5.4 ％となっており、宿泊分野では、現時点で既に約 3 万人の人手不足が生じているものと推計し ているが、さらに、今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、5 年後（平成 35 年） までに全国で 10 万人程度の人手不足が生じると見込んでいる。以上のような状況に対応するため、宿泊分野において、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いたフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に従事する外国人を受け入れることにより、宿泊分野の深刻な人手不足の解決に繋げることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

受入れ見込数

宿泊分野における向こう 5 年間の受入れ見込数は、最大 2 万 2,000 人であり、これを向こう 5 年間の受入れの上限として運用する。 向こう 5 年間で 10 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 2.8 ％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取組を進めることにより、労働効率化（ 5 年間で 5 万人程度）及び追加的な国内人材の確保（ 5 年間で 3 万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

１号特定技能外国人が従事する業務

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

特定技能所属機関に対して特に課す条件

（１） 宿泊分野においては、1 号特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。

①旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第２項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風俗営業法」という。）第２条第６項第４号に規定する「施設」に該当しないこと。

③特定技能外国人に対して風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を行わせないこと。

（２） 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

●入会方法

（３） 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

（４） 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

（５） 特定技能所属機関は、登録支援機関に 1 号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記（２）、（３）及び（４）の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。

特定技能外国人の雇用形態

直接雇用に限る。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）

「宿泊業技能測定試験」

＜技能水準＞
「宿泊業技能測定試験」は、フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務について、定型的な内容であれば独力で実施できることを求めることとしており、これらの業務に係る技能・知識を確認することとしている上記試験の合格者は、運用方針の業務において、一定の専門性・技能を用いて即戦力と して稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：日本語
実施主体：一般社団法人宿泊業技能試験センター
実施方法：学科試験（選択式真偽法）及び実技試験（口答による判断等試験）、共にコンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：国外及び国内でそれぞれおおむね年 2 回程度実施

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね6回程度（国外実施を予定）