農業

特定技能　農業分野

特定技能
農業分野

特定技能外国人受入れの趣旨・目的

農業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

受入れの必要性

農業分野における雇用労働力は、平成 17 年に 13 万人であったものが、平成 27 年には 22 万人と、この 10 年で 1.7 倍に増加しているほか、平成 29 年の農業分野の有効求人倍率は 1.94 倍（農耕作業員 1.71 倍、養畜作業員 2.80 倍）となっている。また、「新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的考え方（平成 30 年 9 月農業労働力支援協議会）」において、雇用就農者数は現時点で約 7 万人不足しているとされているなど、深刻な人手不足の状況にある。 農業就業者の世代間バランスは、現時点で基幹的農業従事者の 68 ％が 65 歳以上、49 歳以下は 11 ％となっており、農業就業者の減少・高齢化を背景として経営規模の拡大や雇用労働力の増加が進展していること等に鑑みると、今後も農業分野で必要となる雇用労働力は増加するものと見込まれ、これら要因による人手不足が早急に改 善できる見通しは立っていない。また、農村地域においては、人口が全国を超えるペースで減少が進み、高齢化率は都市を上回る水準で推移してきており、平成 27 年の高齢化率は都市部の 24.5 ％に 対し、農村地域は 31.2 ％になっている。今後も農村地域では全国を超える減少率で人口が推移すると見込まれている。農業の持続的な発展を図るためには、農業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え、自ら栽培管理や飼養管理、収穫・出荷調製等の作業を行うことができる即戦力の外国人を受け入れることで、農業の成長産業化につなげることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

受入れ見込数

農業分野における向こう 5 年間の受入れ見込数は、最大 3 万 6,500 人であり、これを向こう 5 年間の受入れの上限として運用する。 向こう 5 年間で 13 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、年 １ ％ 程度の必要労働者数の効率化（ 5 年で 1 万 1,000 人程度）及び追加的な国内人材の確保（ 2023 年までに 40 歳代以下の農業従事者を 8 万人程度確保）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。

１号特定技能外国人が従事する業務

（１）耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）

（２）畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）

特定技能所属機関等に対して特に課す条件

（１）直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験があること。

（２）労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。

①特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。

②外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。

（３）特定技能所属機関は、「農業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

●「農業特定技能協議会」の加入者

●「農業特定技能協議会」への加入方法

●開催状況

（４）特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

（５）特定技能所属機関は、登録支援機関に 1 号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

特定技能外国人の雇用形態

（１）雇用形態 農業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態及び労働者派遣事業者を特定技能所属機関として外国人材を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする。

（２）労働者派遣形態により受け入れる必要性
農業分野においては、①冬場は農作業ができないなど、季節による作業の繁閑がある、 ②同じ地域であっても、作目による収穫や定植等の農作業のピーク時が異なるといった特性があり、農繁期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった農業現場のニーズに対応するため、農業分野の事業者による直接雇用形態に加えて、労働者派遣形態により 1 号特定技能外国人を受け入れることが不可欠である。

運用方針に係る運用要領

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）

「農業技能測定試験（耕種農業全般）」及び「農業技能測定試験（畜産農業全般）」

（１）「農業技能測定試験（耕種農業全般）」

＜技能水準＞
当該試験は、①栽培管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、運用方針の業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

（評価方法）
試験言語：現地語（上記②に係る試験については日本語）
実施主体：農林水産省が選定した機関
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

（２）「農業技能測定試験（畜産農業全般）」

＜技能水準＞
当該試験は、①飼養管理、安全衛生等について基本的な知識を有しており、また、各種農作業について、安全の確保を図りつつ、一定時間内に正しい手順で確実にできるレベルであること、②日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り、理解できることを認定するものであり、この試験の合格者は、運用方針の業務区分において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。

＜評価方法＞
試験言語：現地語（上記②に係る試験については日本語）
実施主体：農林水産省が選定した機関
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式

２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）

（１）「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」

＜日本語能力水準＞
「国際交流基金日本語基礎テストＡ２以上」は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

＜評価方法＞
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね 6 回程度（国外実施を予定）

（２）「日本語能力試験Ｎ４以上」